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ダイバーシティ・マネジメントに際してユーザーが目安箱になる強み

時事

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はてなが同性パートナーや事実婚へ対応


hatenacorp.jp


株式会社はてなが従業員の多様性に対応すべく、「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーを含むものに変更した。言ってしまえば簡単なことだが、普通の企業ではなかなかこうはいかない。目新しくさえ映る。


ユーザーが目安箱に


「側面もあるんじゃないか」という憶測に過ぎないことをはじめに明言しておく。株式会社はてなが多様性に対応できる要因の一つに、ユーザーを目安箱にできるという強みがあるように思う。ブログでは様々な人が個性を発揮し、それに対してコメントで意見がつく。決して株式会社はてな側がお題を投げかけているわけではないが、例えばLGBTに対して多様な意見があるのは自明であり、これに対してユーザーの意見が可視であれば、「考えが及ぶ」に辿り着く。逆に言えば、ユーザーの多様な意見の可視性から「せざるを得なかった」のかもしれない。これはネガティブな意味ではなく、背中を押す要因があったというポジティブな意味だ。他の企業ではなかなかそうはいかない。「社風」に外部の意見が入る余地はないだろう。


憶測はともかく、多様性を認める動きは良いことであり、スタンダードになりつつある。世界的にそういう趨勢であるのは確かだが、根強いものもあるようで、ドミノ倒しともいかないようだ。今回の対応に留まらず、同社そして社会にはより一層のダイバーシティ・マネジメントの拡大を期待している。